現在最も注目を集めているキーワードの一つ「ショック・ドクトリン(shock doctrine)」。災害や危機的状況で人々がショックによる思考停止状態に陥った時に、それを利用して人権を抑圧する政策や法律をこっそり通してしまう手法です。ジャーナリストの堤未果氏は、マイナンバーカードなどは「コロナ禍のどさくさに紛れて進められた」典型例だといいます。
年金情報や公金受取口座と紐づけ、健康保険証と一体化することで医療情報（人体情報）を一元管理できるように目論んでいるわけです。今や政権にとっての最大の票田である情報産業界への巨大な利権提供で、半永久的に選挙で勝ち続ける構造強化が目的に他なりません。別人の情報が紐づけられたり、個人情報が漏洩したり、医療費が10割請求されたりといった、多くの識者からとうに予測されていたトラブルが盛大に発生しています。
そもそも災害の多い日本では停電がつきもの。マイナ保険証が使えなくなったりエラーを引き起こすリスクも絶大です。使うたびにロシアンルーレットにチャレンジするわけです。
政権維持の為なら国民の生命が脅かされてもかまわない（何なら人口減少してくれた方がありがたいらしい）彼らは、これだけ底なし泥沼の問題にまみれても、あくまでもこの殺人的な愚策を断行します。大手新聞の読売、朝日、毎日、産経４紙も「立ち止まって見直せ」とクレームをつけるフリはして見せますが、これに対抗する措置は一切報じないのです。
今の健康保険証は２０２５年秋まで使えます。期限が切れる前に発行先に連絡し、「資格確認書」（氏名、生年月日、被保険者記号・番号、保険者情報が印刷された紙のカード）を申請すれば、無料で入手できるそうです。期限は最長１年で、切れてもまた更新できます。少し面倒なのは、今までの保険証のように郵送してくれないので、期限が切れる前に忘れずに更新手続きをする必要があります。「資格確認書」だと初診で18円、再診で6円の手数料が追加さる以外は、暗証番号も顔写真も不要、今までの保険証と変わらず使えるそうです。マイナ保険証を作らなければ、マイナンバーと医療情報を紐づけられることもありません。
マイナンバーカードを既に作ってしまった人は、不安でしたら役所に行って返納手続きの申請書をもらい、名前、住所、電話番号と、理由の欄に「使わないので自主返納」と書けばOK。身分証不要、10分で完了するそうです。返納ラッシュが始まってますよ。
ショック・ドクトリンを打ち壊せ！