最近SNSで「バズッ」て炎上している「マイナポータル」。マイナンバーカードを作ったらそれを有効活用するためのポータルサイトだからほぼみんな登録するものらしいのですが。その「利用規約」には、「なんじゃあこりゃあ！？」と驚愕しました。ひょっとして素人の私が誤読してるだけでまともな文章なのかもしれませんが、以下勝手に読んでみます。
「第3条（登録した）システム利用者（国民のこと）は自己の責任と判断に基づき（略）デジタル庁に対しいかなる責任も負担させないものとします。」とくぎを刺してから、
「第4条の二 自己の本人確認情報の開示先を内閣総理大臣とすること」「三 システム利用者にかかる認証業務情報を地方公共団体情報システム機構において利用すること」を「内閣総理大臣に対し同意したとみな」すらしい。これ下手すると我々の人権の一部放棄につながりませんか？そして多分本題は年金などの「公的給付金」を「効率的に」受け取るために口座情報などを登録する場合、「第11条 本システムから（略）金融機関に対して当該口座情報を照会することに同意したとみなします。」つまり私の口座にいくら入ってるとかどんな取引の履歴があるかなど全て把握されるのでしょう。国民の財布の中身をチェックしたうえでどんな課税をされるやら。マイナポイントで2万円貰っても、20万だか200万だか回収されるのではたまったものではありません。「第14条（預貯金口座を登録した場合）一 内閣総理大臣に対して、氏名、住所、生年月日および個人番号を提供すること」「第15条（略）システム利用者の状態をマイナポータルが外部システムに対して提供すること」にも同意したとみなされます。私の個人情報のほぼすべてが無制限に権力者やその他の外部システム、要するに営利団体や市場にまで流されるということではないか。平和主義をうたう憲法が改正されていないのに集団的自衛権を持てるような解釈変更をしたりする政権なら、造作もないことでしょう。そしてしつこく、私が損害を被った場合も「デジタル庁は」「一切の責任を負わない」旨を繰り返し、「第24条（略）事前に通知を行うことなく、いつでも本利用規約を改正することができる」し、「（規約改正の）公表後に」このマイナポータルを何らかの形で利用したら「同意したものとみなされます」とご親切に念押ししてくれています。北朝鮮でもここまでしてるか？そうこうしているうちに「マイナポイント」をゲットしましょう！との案内状が届きましたが、迷（まい）なくポイっと…
『マイナポータル利用規約』という怪談