(校舎だより『FlyingSeeds』6月号より）「コロナ、恐慌、地震、三権分立危機」
これでもかというほど危機の連続です。新型コロナの脅威はいったん鎮静化に向かいましたが、秋からの第二波に備えなければなりません。目下、かつての世界恐慌やリーマンショックを遥かに超える地球大恐慌（株価だけ上昇という謎の恐慌）との戦いのさなかにあって、我々一般市民はみな、耐えたり喘(あえ)いだりの日々。自殺者（変死者）がどれほど出てしまうか心配しつつも、自分の身を守るのに必死です。
さらには現在、毎日のように日本中のあちこちで中小規模の地震が発生し続けています。まるでいつどこに、本命を落とそうかと神か何者かが勿体つけているかのような不気味さ。台風や集中豪雨災害も、これから起きると想定せねばなりません。
いま大至急補償しなければならないこと、この先準備しなければならないことは山ほどあるのに、政府がその為に汗を流して働いているとは全く見えません。国民を救うための動きが鈍いというより、皆無。アリバイ作りで閣議決定して見せるだけ。マスクも給付も未だ来ず。そのくせ不要不急の法案の議決には、懸命に急いでいる。しかもこれらが噴飯ものばかり。
まずは種苗法改正法案。作物から農家が次年度のための種を自家採取することを禁止し、毎年種苗業者から買わねばならない。「自殺する種子」を開発するモンサントら欧米の穀物メジャーが参入してくれば、風土に合った在来種が駆逐されかねない。
そして検察庁法改正案。賭けマージャン検事を検察庁トップに据えようとの目論見は文春砲によって一時頓挫したが、ロッキード事件の再来を怖れる政権は己(おのれ)が検挙されないためにも検察人事を支配したい。挙句、河井克行前法務相公選法違反で検挙しようとする稲田現検事総長にも辞任を迫っているとか。
極め付けがスーパーシティ法案の成立。AIやビッグデータを利用して住民の個人情報を一元管理しようとするもの。買い物は顔認証でキャッシュレス決済できるなど、スマートライフの実現を謳っているが、要するに中国のような監視社会、ジョージオーウェルの『1984年』の世界実現への大きな前進です、ちくしょう。新聞やテレビ・ラジオはなぜ報道しないのか!?
麻生太郎副総理兼財務・金融相の一族企業「株式会社麻生」が、廣済堂という印刷業者の筆頭株主になりました。その子会社の東京博善という、東京の火葬場の7割を独占する企業が狙いと言われます。これから東京で、この企業の「客」が大量発生して儲かると見越しているのでしょうか。
自衛隊で初めての宇宙領域の専門部隊となる航空自衛隊の「宇宙作戦隊」が5月18日に発足しました。防衛省は日本の人工衛星を守るため、不審な人工衛星や宇宙ごみを監視する体制の整備を本格化させるといいますが、それは建前で、アメリカ宇宙軍の指揮下に入って、アメリカのための軍隊になるのは火を見るより明らか。日米安全保障条約や地位協定が締結されたときにかわされた、米日指揮権密約の発展形であるのは必然です。
書きたいことはまだまだ山ほどありますが、こんな時だからこそ火事場泥棒を許さず政権を監視せねば。
選挙の時は、必ず投票しに行きましょう！！！